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建築家の独り言

分離発注・・設計事務所との契約について

設計事務所と設計や分離発注の業務委託契約を締結する時のポイントについてお話したいと思います。

設計契約では一般に四会連合(日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、建築業協会)の契約書を使われる事が多いと思います。ですが、この契約書は設計事務所が工事の施工を建設会社や工務店に一括して発注する事を前提に作られているものであることを忘れてはいけないのです。契約書の中身を見てそれを理解する事はとても難しいことなのですが、どこが抜けているのかを説明したいと思います。

四会連合の契約書ではその業務は設計と設計監理がその主な業務内容となっています。ですが分離発注で建築しようとした場合それにプラスして施行管理が必要な業務となってきます。設計監理と施行管理、どこが違うのかが分離発注を進める上でのポイントになってきます。

設計監理は作られるものが設計図書に適合して作られているかを監理する業務で、実際に作る人が技術的な疑問や仕様の内容を質問してきた時は助言をするというものです。これに対して施行管理とは実際に物を作るプロセスを管理することを意味します。実際に作る上で必要な図面なども施行図と呼ばれこれは施行管理に属する業務となってきます。実際に製作する人が一般設計図を見て理解できない部分を補完する様に施行図は製作されていくものなのです。一見同じ図面と思っても意味が違っているのです。分離発注を行う場合はその契約に施行管理の業務内容が明記される必要があり、一般的な契約書式でそれらを満足するものはありませんから注意が必要です。役所に提出する設計図書だけでは分離発注は遂行する事はできないのです。

 

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